【8月第1週・スタートアップニュースのまとめ】話せなくなるALS患者の”自分の声”を救う。「ALS SAVE VOICE」プロジェクト 他

話せなくなるALS患者の”自分の声”を救う。「ALS SAVE VOICE」プロジェクト、視線入力×自分の声を基にした合成音声でコミュニケーションが取れるようになるサービスを、本日より提供開始

今週は、規模は小さいもののクラウドファンディングで資金調達を成功させた難病患者を救うサービスや、低迷にあえぐ製造業の販売を助けるクラウドサービスなど、社会課題に向き合う企業のニュースが目立ちました。

株式会社オリィ研究所
話せなくなるALS患者の”自分の声”を救う。「ALS SAVE VOICE」プロジェクト、視線入力×自分の声を基にした合成音声でコミュニケーションが取れるようになるサービスを、本日より提供開始

 

話せなくなるALS患者の”自分の声”を救う。「ALS SAVE VOICE」プロジェクト、視線入力×自分の声を基にした合成音声でコミュニケーションが取れるようになるサービスを、本日より提供開始

調達額:3,427,610円

調達先:クラウドファンディング

遠隔操作型のロボット「OriHime」、ならびにALSなど難病患者を対象とした視線入力シス
テム「OriHime eye」を開発・提供している株式会社オリィ研究所(東京都港区、共同創設
者 代表取締役所長:吉藤健太朗、以下 オリィ研究所)は、音声合成プラットフォーム「コ
エステーション™」を提供する東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川
崎市、取締役社長:錦織弘信、以下東芝デジタルソリューションズ)ならびにALSの支援団
体でもある一般社団法人WITH ALS(東京都港区、代表理事:武藤将胤、以下 WITH ALS)
と連携し、声を失うALS患者の”自分の声”を合成音声として残し、失声後も自分の声を使い
続けられるサービスの開発を目指す「ALS SAVE VOICE PROJECT」を発足、2019年7月
31日よりサービスを提供開始する。

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000019066.html

GROUND株式会社

GROUND、総額17.1億円の資金調達を実施

GROUND、総額17.1億円の資金調達を実施

調達額:17.1億円

調達先:株式会社INCJ、Sony Innovation Fund (ソニー株式会社)、サファイア第一号投資事業有限責任組合(サファイア第一号ファンド)、JA三井リース株式会社、IMM Investment Corp.、IMM Investment Group Japan 株式会社など

日本のLogiTech®※1をリードするGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 CEO:宮田 啓友、以下「GROUND」)は、2019年8月1日(木)、さらなる事業拡大とEC・物流業界における新しい価値創出を加速させることを目的に、株式会社INCJ、Sony Innovation Fund (ソニー株式会社)、サファイア第一号投資事業有限責任組合(サファイア第一号ファンド)※2、JA三井リース株式会社、IMM Investment Corp.、IMM Investment Group Japan 株式会社などへ第三者割当有償増資を行い、総額17.1億円の資金調達を実施いたしましたのでお知らせします。
これに伴い、リードインベスターである株式会社INCJ ベンチャー・グロース投資グループ マネージングディレクター 鑓水 英樹氏がGROUNDの社外取締役に就任し、同社の事業活動の強化と盤石かつ機動的な組織体制の構築を支援します。

<GROUND株式会社 代表取締役 CEO 宮田 啓友のコメント>

日本のEC・物流業界に新しい価値を創出し、物流改革を推進したいという強い思いから2015年にGROUNDを設立しました。
我々が目指す『Intelligent Logistics®※1』という物流の未来像とAIやロボットなどの先端テクノロジーを活用した物流ソリューション事業を評価いただき、資金調達を実施できたことを大変光栄に思っています。
今後は、さらなる事業拡大に取り組み、国内外の物流改革に貢献することを通して企業価値向上を目指します。

画像認識で商品棚の製品を見える化するTrax、アジアを代表する代替資産運用会社HOPUと1億ドルの資金調達を完了 ~資金総額3億5000万ドル以上に到達~

調達額:1億ドル
調達先:HOPU Investments
シンガポールに拠点を置き、画像認識によって商品棚をデジタル化するコンピュータ ビジョン ソリューション・アナリティクス カンパニーのTrax(本社:シンガポール、CEO:Joel Bar-El)は、7月23日(火)、アジアを代表する代替資産運用会社の1つであるHOPU Investmentsと1億ドルのシリーズD投資の契約を締結したことを発表いたします。
Traxは、シンガポールに本社、イスラエルにコンピュータービジョンR&Dセンターを置き、アメリカやイギリス、ロシア、中国、オーストラリアなど世界各国にセールスオフィスを展開するグローバル企業です。世界のリーディングカンパニーとして、消費財メーカーや小売業者に対し、「唯一信頼できる商品棚の情報源」”single source of shelf truth”としてデジタル化された商品棚の情報を提供し小売業界に革命を起こしています。独自の画像認識技術と機械学習をIoTプラットフォームと組み合わせることによって、小売店の「商品棚の見える化」を可能にします。
また、Traxはグローバル小売業者との多数のデジタル化プロジェクトにも取り組んでいます。自社ソフトウェアとワイヤレスIoTカメラシステムを通じて、継続的な商品棚の状態の管理を提供することを目的としています。今回の投資ラウンドで得た資金をもとに、Traxの世界的拡大にさらに取り組みつつ、リテールソリューションのマス・マーケットの進歩を加速させます。

製造業向けインターネットサービス提供のアペルザ シリーズBラウンド総額約12億円の資金調達を完了

調達額:デットファイナンス含め12億円

調達先:Eight Roads Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社および既存株主(GMO Venture Partners株式会社、株式会社ジャフコ)、日本政策金融公庫(デットファイナンス)

調達の目的と今後の展開
アペルザではこれまで「ものづくりの産業構造をリデザインする」というミッションのもと、メーカー横断で製品情報を検索できる製造業向けカタログポータル「アペルザ カタログ(https://www.aperza.com/catalog/)」や日本初となる製造業特化型オンラインマーケットプレイス「アペルザ eコマース(https://ec.aperza.com/)」を提供し、生産設備業界において新たな事業機会の創出に取り組んでまいりました。現在では、7,600社の売り手企業が出展すると同時に月間30万人の買い手ユーザーが利用する規模にまで至っており、順調に成長を遂げてまいりました。
2019年4月には、売り手企業向けにクラウドサービス「アペルザクラウド(https://cloud.aperza.com/)」をリリースしております。このたび調達した資金は、このアペルザクラウドの顧客基盤拡大に向けた体制強化およびマーケティング費用に投資していきます。特にSaaS事業において重要なカスタマーサクセスやマーケティングの部署の強化を中心に、2020年1月までに社員数を現在の約50名から倍の100名体制へと強化し、顧客基盤をさらに拡大してまいります。(採用に関しては会社ページもぜひご確認ください。https://www.aperza.com/corp/recruit/)また今後、アペルザ主催の採用イベントも積極的に企画していく予定です。

アペルザクラウドの特長
アペルザクラウドは製造業分野に特化したセールスマーケティングのクラウドサービスです。代表の石原がキーエンスで得た知見を元に提唱する「データ営業」に必要な機能を備えています。
データ営業とは、顧客情報を徹底的に収集し活用することで付加価値と生産性の高い営業を実現するものであり、顧客と深い関係を構築することを重視した営業手法です。この「データ営業」という手法を製造業に浸透させることで、日本の製造業の売るチカラを増強し、海外で活躍する日本企業を増やしていきたいというのがアペルザのビジョンとなっています。

もっとスタートアップ情報を知りたい人は、こちらの記事を参考にスタートアップメディアを見てみましょう。

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