【10月第1週・スタートアップニュースのまとめ】空飛ぶクルマの「SkyDrive」が15億円調達、年内に有人飛行試験開始へ 他

【10月第1週・スタートアップニュースのまとめ】空飛ぶクルマの「SkyDrive」が15億円調達、年内に有人飛行試験開始へ 他

技術力で勝負するハード系スタートアップの資金調達が多い週となりました。

株式会社SkyDrive

空飛ぶクルマの「SkyDrive」が15億円調達、年内に有人飛行試験開始へ

空飛ぶクルマの「SkyDrive」が15億円調達、年内に有人飛行試験開始へ

調達額:15億円

調達先:DroneFund、Zコーポレーション、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、環境エネルギー投資および助成金

■事業概要

株式会社SkyDriveは、航空機・ドローン・自動車エンジニアを中心に2016年から活動している有志団体CARTIVATORのメンバーで発足した株式会社です。2018年12月より、日本初となる空飛ぶクルマ(無操縦者航空機)の屋外飛行試験を開始しています。また、愛知県・豊田市と連携、『新産業創出へ向けた「空飛ぶクルマ」開発に関する連携協定』を締結し、2019年6月、豊田市に日本最大級(2019年9月時点)の飛行試験場をオープン。年内の有人飛行試験の開始、2020年夏のデモフライト、2023年の発売開始に向けて、開発を進めております。

■空飛ぶクルマとは
空飛ぶクルマとは、正式名称を「電動垂直離着陸型無操縦者航空機」と呼ばれ、電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸が大きな特徴です。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で開発が進んでおり、我が国においても都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものと期待されています。
既存の航空機に比べて低コスト・低騒音。離発着場所もコンパクトになるため、空の移動がより日常的になると考えられます。

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000038857.html

株式会社AIメディカルサービス

内視鏡AI開発のAIメディカルサービス、臨床試験の推進等に約46億円を調達

内視鏡AI開発のAIメディカルサービス、臨床試験の推進等に約46億円を調達

調達額:約46億円

調達先:株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、WiL, LLC.、スパークス・グループ株式会社、Sony Innovation Fund by IGV、日本ライフライン株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、Aflac Ventures LLC.、菱洋エレクトロ株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、大和企業投資株式会社、その他個人1名

■  事業内容
当社は消化器内視鏡分野で日本を代表する医療機関約80施設と共同で内視鏡AIを研究開発しています。
その成果は既に世界の専門家に広く認められており、例えば世界最大の消化器系学会とされるDDW(Digestive Disease Week)では、12本もの演題が当グループから採択されるという快挙を成し遂げ、そのうち1題は“Best of DDW”に選ばれました。
これらの技術を早期に実用化し、医師による診断をAIがサポートすることで病気の見逃がし等のリスクを極限まで減らし、世界の内視鏡医療現場に貢献いたします。

■  取組みの例
世界の内視鏡AI開発は「大腸ポリープ」「静止画」に関する取り組みが多いなか、当社は「早期の胃がん」を第一弾製品化の対象とし、さらに「動画」対応のAIも開発しています。病変の拾い上げ(検出)、状態の判別、範囲表示まで一貫して行います。

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000049025.html

株式会社チカク

「まごチャンネル」のチカク、シリーズBラウンドを終え累計調達額が10億円に

「まごチャンネル」のチカク、シリーズBラウンドを終え累計調達額が10億円に

調達額:4億6,000万円

調達先:GMO VenturePartners株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社、株式会社Impact Venture Capital、インキュベイトファンド、日本政策金融公庫による資本性ローンの適用や金融機関からの融資

チカクは「シニア・ファースト」をミッションとし、スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、テレビの大画面とスピーカーを通してインターネットやスマートフォンの利用が苦手なシニア世代でも孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる 「まごチャンネル」を第一弾プロジェクトとして、開発・販売しています。

「まごチャンネル」は、2016年6月の正式販売以降、祖父母と孫の距離を縮めるコミュニケーションツールとして子ども世帯と祖父母世帯間での利用のほか、子ども世帯での家庭内利用など新たなユーザー層を開拓、着実にユーザー数を増やしています。

また、「シニア×デジタル」領域において、顧客体験の設計からハード・ソフト開発まで高いレベルで提供出来る力が評価されており、野村證券株式会社のシニア顧客向けのサービスとしての協業や、セコム株式会社との高齢者とその家族がより楽しみながらコミュニケーションできる「for FUN!」を目的とした実証実験と価値検証およびサービス開発、株式会社ジュピターテレコムとの販売パートナー契約など、大企業との連携による新たな事業機会の創造やマーケットの開拓を行ってきました。

今後は、今回調達した資金を活用し、これまで以上にシニア約1,400万世帯(※)と家族・社会がより近くつながる世界を目指してエコシステムを構築する為、次の領域や課題に積極的な投資を進めていきます。

※(参照元)内閣府:高齢者の家族と世帯。65歳以上の世帯の内、単独・夫婦のみの世帯

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000015422.html

akippa株式会社

akippa、「シェアリングは、安心の時代へ。」をテーマにSOMPOホールディングスと資本業務提携。累計調達額は約35億円に。

akippa、「シェアリングは、安心の時代へ。」をテーマにSOMPOホールディングスと資本業務提携。累計調達額は約35億円に。

調達額:非公開

調達先:SOMPOホールディングス

個人の所有する空き家数は平成30年に846万戸、空き家率は13.6%と過去最高を記録しており(※1)、社会課題の一つになっています。

近年ではシェアリングエコノミーが普及し、認知度は2018年42.4%から2019年には47.5%、利用率も13.3%から15.4%とそれぞれ増加しており(※2)、遊休資産の利活用が進んでいるものの、一方で、個人におけるシェアリングエコノミーを利用する上での課題として、モノ・サービス等の利用者、提供者とも「事故やトラブル時の対応が不安」という回答が最も多い現状があります(※3)。
そのような不安から、遊休資産を持っていてもスペースを貸し出しをためらう駐車場オーナーも多くいます。

一方、損保ジャパン日本興亜をはじめとする損害保険業界は、現在は自動車保険による収入保険料が売上の過半を占めるものの、自動運転の普及、高齢者の免許返納、カーシェアの普及など市場環境の変化により今後自動車保険の需要減少が見込まれており、MaaS関連事業の取り組み等、自動車保険に頼らない事業を強化している現状が散見されます。

そこで、安心感の付与を課題とするakippaは、安心感を強みに持つSOMPOホールディングスから出資を受け、「シェアリングは、安心の時代へ。」をテーマにこれらの困りごとの解決に取り組んでいきます。
そして2022年末までに累計会員数1,000万人、累計駐車場拠点数20万拠点の実現を目指します(2019年9月時点150万人、3万拠点。)。

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000016205.html

 

もっとスタートアップ情報を知りたい人は、「留学中に読みたいスタートアップについて学べるサイト5選」の記事を参考にスタートアップメディアを見てみましょう。

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