【10月第3週・スタートアップニュースのまとめ】五常・アンド・カンパニー株式会社シリーズCのファイナルクローズを完了 他

民間版の世界銀行を目指す五常・アンド・カンパニー、42.2億円のシリーズC資金調達を完了

今回は40億をはじめ超える大型調達がほとんどでした。

五常・アンド・カンパニー株式会社

民間版の世界銀行を目指す五常・アンド・カンパニー、42.2億円のシリーズC資金調達を完了

五常・アンド・カンパニー株式会社(代表取締役:慎秦俊、本社:東京都渋谷区)は9月末にシリーズCのファイナルクローズを完了し、本ラウンドでの調達総額は42.2億円に、累計の資本調達額は76億円となりました。

調達額:42.2億円

調達先:第一生命保険株式会、DIMENSION、アイザワ・インベストメンツ株式会社、SBIインベストメント株式会社、15th Rock Ventures

■五常・アンド・カンパニーについて
民間版の世界銀行として世界中に金融アクセスを届けることをミッションとして、2014年7月に設立されました。2030年までに50カ国で1億人に廉価かつ高品質な金融サービスの提供を目指しています。創業5年でインド・カンボジア・スリランカ・ミャンマーでのグループ従業員は2,500人、顧客数は45万人を突破しました。融資総額は200億円を超え、2017年度より連結黒字化しています。

■シリーズCについて
本シリーズのリード投資家は既存株主である第一生命保険株式会社が務め、9月末に実施したファイナルクローズではDIMENSION、アイザワ・インベストメンツ株式会社、SBIインベストメント株式会社、15th Rock Venturesが新たに株主に加わりました。SeriesCで調達した42.2億円によりマイクロファイナンスの既存オペレーションをより良くするためのテクノロジー投資とアジア地域における拠点拡大を進めます。

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000048303.html

toBeマーケティング株式会社

第三者割当増資により総額約5.7億円の資金調達を実施 〜企業のデジタルマーケティング支援展開を更に加速〜

第三者割当増資により総額約5.7億円の資金調達を実施 〜企業のデジタルマーケティング支援展開を更に加速〜

調達額:5.7億円

調達先:NTTドコモ・ベンチャーズ、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND(博報堂DYベンチャーズ)、DNX Ventures、Salesforce Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル

toBeマーケティング株式会社について

toBeマーケティングは、「企業のマーケティングの目指す姿へ」というビジョンのもと、Salesforceに特化したマーケティングオートメーション導入支援の専門会社として2015年6月に設立。マーケティングオートメーション「Pardot」とCRMを組み合わせたコンサルティング・導入支援サービスを1,200社以上の国内企業様へ提供しています(2019年9月末現在)。

また、自社アプリケーションとして、企業名アクセス分析サービス(ABMサポート)や、オフライン施策と組合せダイレクトメール配信を可能にするソリューション、Salesforce製品と連携可能なアプリケーションなどを開発し、「MAPlusシリーズ(https://tobem.jp/pardot_service/maplus.html)」として提供しています。

第三者割当増資の背景・目的

今回の増資を経て、既存のお客様や市場ニーズに応えるべく、アナリティクス関連(Business Intelligence・Marketing Intelligence)やEコマース領域へのビジネス展開、マーケティング/コンサルティング/開発エンジニア人材の採用強化、お客様の活用を更に促進するコンサルティングメニューや製品・サービス開発体制を強化し、企業のデジタルマーケテイングの高度化に向けた支援を更に加速して参ります。

プレスリリース:https://tobem.jp/news/1910180900.html

matsuri technologies株式会社

2020年までに1,000室の新規開業!民泊x不動産テックのmatsuri technologiesが合計約5.8億円の資金調達を実施。

2020年までに1,000室の新規開業!民泊x不動産テックのmatsuri technologiesが合計約5.8億円の資金調達を実施。

調達額:5.7億円

調達先:株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ・朝日プランニング株式会社他

■ 調達の背景 昨今、日本では、訪日旅行客が増加し続けており、宿泊場所が不足している現状があります。また、観光庁によると訪日旅行客の約6割は世帯年収500 万円以下で、特に低価格帯の宿泊施設に対するニーズが強くなっている傾向があります。2018年に施行された新しい法律「住宅宿泊事業法」によって、住宅を改装し、宿泊施設として合法的に提供できるようになった民泊は、時代の流れにマッチした宿泊施設の一形態だと考えています。 2030年までには現在の約3倍の観光客を招致すべく政府が各種施策を講じている中、特に北東・東南アジアからのインバウンドの訪日旅行客の増加が予測され、より多くの外国人が日本に訪れやすい環境整備が必要とされています。

■ 調達資金の使途 ・2020年までに 1,000 室の新規の物件サブリース契約、および民泊の開業 ・採用の強化 ・国内登録数最大規模の自社開発民泊管理ソフトウェアの改善

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000022329.html

セーフィー株式会社

セコムとクラウド映像サービスのセーフィーが資本業務提携

セコム株式会社(東京都渋谷区:代表取締役社長 尾関一郎、以下セコム)と、ネットワークカメラのクラウドサービスを展開するセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長 佐渡島隆平、以下セーフィー)は、これまで以上に関係を強化し、双方の事業拡大を図るために資本業務提携契約を締結しました。

■業務提携の概要「セコム画像クラウドサービス」の販売促進セコムグループが展開するセキュリティサービスとセーフィーのクラウド映像サービスとの連携強化映像を活用した新サービスの創出・開発

■セコムとセーフィーのこれまでの取り組み2019年6月:「セーフィー」が、セコムのクラウド録画カメラに採用

■セーフィー株式会社について Safie(セーフィー)はカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画型映像プラットフォームを開発・運営しており、2017年にクラウド録画カメラ国内シェアNo.1を獲得。「映像から未来をつくる」をビジョンとし、映像があらゆるところで活躍する未来を創造し、多くの人が手軽に使えるプラットフォームを目指しています。 ※ テクノ・システム・リサーチ社調べ「2018年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000017641.html

もっとスタートアップ情報を知りたい人は、「留学中に読みたいスタートアップについて学べるサイト5選」の記事を参考にスタートアップメディアを見てみましょう。

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