【5月第4週・スタートアップニュースのまとめ】大企業・行政機関等のデジタル化を推進するLayerX 30億円を資金調達 他

大企業・行政機関等のデジタル化を推進するLayerX 30億円を資金調達。ブロックチェーン技術等のあらゆるテクノロジーを活用しDXを加速

緊急事態宣言が解除され街に出歩く人が増えてきましたが、同じくスタートアップ投資も勢いを取り戻してきたようです。

株式会社LayerX
大企業・行政機関等のデジタル化を推進するLayerX 30億円を資金調達。ブロックチェーン技術等のあらゆるテクノロジーを活用しDXを加速
大企業・行政機関等のデジタル化を推進するLayerX 30億円を資金調達。ブロックチェーン技術等のあらゆるテクノロジーを活用しDXを加速

調達額:約30億円
調達先:ジャフコ、ANRI、YJキャピタル

■資金調達の背景
当社は2018年8月1日の設立以来、ブロックチェーン技術にコミットし事業展開を進めており、2019年10月には日本で初めてEthereum Foundation Grants Programの対象企業に選定されるなど、研究開発部門において着実に成果を上げています。2019年11月には株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの協業、2020年4月には三井物産株式会社と「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」を設立するなど、様々な領域でブロックチェーン技術を活用し、実証実験のみならず具体的な商用化の取り組みを推進しています。 デジタルを軸にした経済活動が進む中、新型コロナウイルスの感染対策を受け、7割超の企業がIT戦略の遂行を「加速する」と回答*するなど企業活動における「デジタル化」及び「DX」のニーズは増加傾向にあり、多様な産業の企業からお問合せをいただく機会が急速に増加しています。
こうした背景から、当社が掲げる「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの実現に向けた取り組みを強力に推進するべく、この度資金調達を実施しました。今回調達した資金は、商用化のための事業会社設立資金や、これらに対応した事業及びプロダクト開発、並びに人材採用に充当いたします。
*出典:ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」(2020年4月調査)

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000036528.html

株式会社div
最大級のプログラミングスクール「テックキャンプ」を運営する株式会社div、18.3億円の資金調達を実施
日本最大級のプログラミングスクール「テックキャンプ」を運営する株式会社div、18.3億円の資金調達を実施

調達額:約18.3億円

調達先:Eight Roads Ventures Japan、森トラスト株式会社、価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合、SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合、株式会社ドリームインキュベータ、ナントCVC2号投資事業有限責任組合、ウィーンの森-VLIベンチャー育成1号投資事業有限責任組合、VLIベンチャー育成投資事業有限責任組合、森正文氏、商工中金、きらぼし銀行

■「テックキャンプ」について
テックキャンプは日本最大級のプログラミングスクールです。挫折せずに学び切るためのサポート体制が充実しており、過去に20,000名以上の方が受講をしています。未経験からプロのエンジニア転職を実現する「テックキャンプエンジニア転職」ではこれまでに1,000名以上が転職に成功しています。

■調達した資金の使用目的
テックキャンプは東京・大阪・愛知・福岡に展開し、今まで20,000名以上に利用いただきました。今回の調達により、テックキャンプをさらに多くの方に認知して頂くとともに、さらなる品質の向上を目指しながら拡大できる環境を整えてまいります。

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000059107.html

シンクサイト株式会社
シンクサイト株式会社がシリーズA総額16.5億円の資金調達を完了

シンクサイト株式会社がシリーズA総額16.5億円の資金調達を完了

調達額:16.5億円

調達先:スパークス・グループ株式会社を運営者とする「未来創生2号ファンド」、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社を運営者とする「テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合」及び芙蓉総合リース株式会社

■ 資金調達の背景及び目的

当社は、2016年2月の設立以降、当社が独自に開発したイメージ認識型高速セルソーティング技術であるゴーストサイトメトリー技術(以下、「GC技術」)の研究開発を行ってきました。単一細胞計測技術は、がんや免疫疾患を始めとする病態の解明や病気の診断など、生命科学研究や医療において基盤となる重要な技術であるものの、従来は単一細胞から取得する情報量と分離スピードを両立させることが困難でした。そこで、シンクサイトは革新的な高速イメージング技術と機械学習、マイクロ流体技術を融合したGC技術を世界で初めて開発し、2018年にその成果を科学誌Scienceに発表しています。

その後、再生・細胞医薬、創薬及び医療検査診断の領域において、製薬企業、医療機器メーカー、研究機関等とGC技術を利用した共同研究を進めています。新型コロナウイルス感染症に対する治療法開発にあたっても、細胞を用いた治療や細胞の形態変化を観察する創薬スクリーニング手法が試みられており、GC技術の活用が期待されます。今回の資金調達により、このイメージ認識型高速セルソーティング技術を利用した各領域における共同研究を更に推し進め、革新的な治療や検査診断の実現を目指します。同時に、事業拡大に伴い人材を拡充し、大きな需要の見込まれる米国市場の事業開発も積極的に進めていきます。

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000058775.html

Onedot株式会社
中国で育児メディア「Babily」を運営するOnedotが総額10.5億円の資金調達
中国で育児メディア「Babily」を運営するOnedotが総額10.5億円の資金調達

調達額:10.5億円

調達先:経営陣および東京大学協創プラットフォーム開発株式会社、日本生命保険相互会社、住友商事株式会社、みずほキャピタル株式会社など

Onedot ( http://babily.com ) は、ユニ・チャーム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:高原豪久)とBCG Digital Ventures(東京都渋谷区、マネージング・ディレクター&パートナー ジャパンヘッド :平井陽一朗)が共同プロジェクトを経て出資し、立ち上げたスタートアップです。「世界中の子供と家族を笑顔に。」をコーポレートミッションとして、2017年より育児メディア「Babily」事業ならびに、中国向けデジタル戦略・マーケティング支援事業を主力事業として展開しています。

「Babily」では、子育てや家族生活に役立つ様々なコンテンツやツールを自社で制作・開発し、主に中国のソーシャルメディアや動画プラットフォーム、及びミニプログラム(※2)の仕組みを使った自社アプリにて展開しています。中国で1,500万以上のユーザー(※3)を抱え、中国の各種ソーシャルメディアランキングにて、育児/親子領域でNo.1メディアに選出されています。
また、「Babily」で培った中国デジタル事業に関する知見を活用し、企業の中国向けデジタル戦略構築やマーケティング展開を支援しています。中国向けの共同事業立ち上げやソーシャルメディアマーケティング、越境ECの戦略構築並びに運営支援などを中心に提供しています。

※1:Onedot及び、100%子会社である上海万粒網絡科技有限公司(本社:中国上海市、董事長CEO:鳥巣知得)を通して提供
※2: WeChatやAlipayなどのアプリの中で動くアプリ内アプリ。iOSアプリやAndroidアプリを持たずに、自社の好きな仕様でアプリサービスを開発・運用可能
※3: 微博、微信、抖音、小红书、秒拍、美拍、今日头条、土豆、Youku、網易、Tencent Video等、40以上のSNSや動画プラットフォーム上でのフォロワーやファンの合計数

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000029343.html

 

もっとスタートアップ情報を知りたい人は、「留学中に読みたいスタートアップについて学べるサイト5選」の記事を参考にスタートアップメディアを見てみましょう。

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