【7月第2週・スタートアップニュースのまとめ】金融教育のbookee(ブーキー)、総額約3.7億円の資金調達を実施。FinTechサービスも開発強化。他

金融教育のbookee(ブーキー)、総額約3.7億円の資金調達を実施。FinTechサービスも開発強化。

今週はフィンテック領域のスタートアップや、高度なテクノロジーを強みとする大学発ベンチャーの資金調達に関するニュースなどをお届けします。

株式会社bookee 

金融教育のbookee(ブーキー)、総額約3.7億円の資金調達を実施。FinTechサービスも開発強化。

 

 金融教育のbookee(ブーキー)、総額約3.7億円の資金調達を実施。FinTechサービスも開発強化。

調達額:1.2億円
調達先:リード・キャピタル・マネージメント株式会社、アリストテレスパートナーズ株式会社

 今回の資金調達は、顧客満足度の最大化とブランディング強化、およびFinTech参入を目的としたものです。サービス開始から1年。中立的な金融教育から軸足をぶらすことなく、金融機関や親和性の高い株主と事業レベルの連携も深めながら、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させてまいります。

 ■サービス概要

3ヶ月間、お金のパーソナルトレーニング。貯金・保険・住宅・資産運用について、お客さまごとにベストなトレーニングメニューをカスタムメイドし、1to1で提供する中立的な金融教育サービスです。また、ライフスタイルに合わせて、オンライン在宅受講かスタジオ受講(銀座・表参道・丸の内・池袋)を選択することが可能です。中立性を軸としているため、金融商品の販売や紹介・投資助言は一切いたしません。

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000033541.html

 株式会社Flatt

東大発サイバーセキュリティスタートアップのFlattが藤田ファンド、ディノス・セシール、名村卓氏より2億円強の資金調達を実施しました。

 東大発サイバーセキュリティスタートアップのFlattが藤田ファンド、ディノス・セシール、名村卓氏より2億円強の資金調達を実施しました。

調達額:2.2億円
調達先:株式会社サイバーエージェント、株式会社ディノス・セシール、株式会社メルカリCTO名村卓氏

 ■Flattについて

 株式会社Flattはサイバーセキュリティ事業を展開する東大発スタートアップ企業で、Webアプリケーションなどをホワイトハッカーが攻撃・診断する脆弱性診断事業の展開と新規セキュリティプロダクトの開発を行なっております。この度一層プロダクト開発や人・R&Dへの投資を加速させるべく資金調達を実施いたしました。

 ■第三者割当増資と名村氏の技術顧問就任について

 株式会社Flattは、株式会社サイバーエージェント及び株式会社ディノス・セシール及び株式会社メルカリCTO名村卓氏を引受先とする第三者割当増資により約2.2億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。詳細な金額や個別の金額、払込日に関しては非公開とさせていただきます。
また、技術・組織面でのサポートをいただくべく名村氏が技術顧問に就任いたしました。

 プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000027502.html 

株式会社ペイミー

株式会社ペイミーが創業2周年を迎え、7億円の第三者割当増資を実施

調達額:7億円
調達先:株式会社ミクシィ、株式会社サイバーエージェント、インキュベイトファンド株式会社

 ■株式会社ペイミーについて

株式会社ペイミーは、代表取締役・後藤 道輝(現職)と最高技術責任者・森 梨千子(現職) の2名が、2017年7月7日に共同で創業。後藤は、East Ventures、株式会社メルカリ、株式会社CAMPFIRE、株式会社ディー・エヌ・エーでユーザー課題の解決と投資推進に取り組み、森は、株式会社CAMPFIREにて複数サービスを立ち上げたフルスタックエンジニアとしての深い経験を持ちます。

「50年間変わっていない給料を変えたい」との想いから、2017年9月4日に給与即日払いサービス「Payme」β版をローンチ。2018年9月には、日本の人事部主催「HRアワード2018」のプロフェッショナル部門で入賞し、同年10月には、6社7つの勤怠・給与システムと連携するなどサービスの幅を広げております。現在までに導入企業数は250社を超え、累計流通金額は15億円を突破し、導入先従業員数は12万人に達しました。

 ■第三者割当増資の目的

Paymeは、「高い将来価値を持つ人に、お金を理由に夢を諦めてほしくない」という願いから誕生しました。一番身近な収入源である給料を、月に一度の給料日にしばられずに使うことができれば、クレジットカードが使えない世代でも機会損失をせず、無理な労働をすることもありません。

 ペイミーが目指す「給与の自由化」のため、2019年冬には、Payme上に決済プラットフォームとしての新機能を実装予定。従来の「口座受け取り」の他に利用者の受け取り手段を追加することで、キャッシュレス化を推進し、資金の偏りによる機会損失のない世界の創造へと挑みます。

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000028212.html

プライムナンバー、シリーズAラウンドで約1.3億円の資金調達を実施。企業で課題のビッグデータ分析の“事前処理”を自動化する「 troccoⓇ」で、2020年には海外進出を目指す。

株式会社primeNumber

プライムナンバー、シリーズAラウンドで約1.3億円の資金調達を実施。企業で課題のビッグデータ分析の“事前処理”を自動化する「 troccoⓇ」で、2020年には海外進出を目指す。

調達額:1.3億円
調達先:大和企業投資、SMBCベンチャーキャピタル

プライムナンバーが提供する「 troccoⓇ」について
企業にとって大きな課題だったビッグデータ活用・分析の「事前処理」を自動化
データテクノロジーカンパニーのプライムナンバーは、2018年10月にSaaS型のビッグデータ分析基盤向けデータ統合自動化サービス「 troccoⓇ(トロッコ)」の提供を開始致しました。

 現在、世界中のさまざまな産業で、新製品やサービスの設計、商品企画、ユーザー獲得などを目的にビッグデータの収集・分析が行われています。私達の生活を取り巻くデジタルデータ量が飛躍的に増大する(※1)なか、国内企業においてもビッグデータの収集を積極的に行い(※2)自社のビジネスグロースに繋げようとする動きが生まれつつあります。

 しかし、多くの企業では、このビッグデータ分析を行うための「準備」作業に課題を感じています。ビッグデータの分析にあたっては、大量のデータを取り込んで正しく処理ができるように、あらかじめさまざまなデータ種の事前処理(変換・統合)を行うことが必要です。これまでほとんどの日本企業では、各社のデータサイエンティストなどが膨大な時間をかけて手作業でデータ変換・統合といった「準備」作業を行ってきました。この「準備」にかかる工数は、ビッグデータ分析工数全体の「8割」にのぼるとも言われており、こうした非効率が国内企業のビッグデータ活用に遅れを生じさせているとも考えられます。

 「 troccoⓇ」は、この課題を解決するSaaS型サービスで、初期費用0円、最短5分で利用開始が可能です。「 troccoⓇ」を利用することで、自社開発と比べ約95%の工数削減(※3)が見込めます。現状、国内最高の転送速度を誇るSaaS型データ統合サービスで(※4)、すでに総合エンターテインメント企業、大手ゲームメーカー、運輸企業、大手総合広告代理店など大企業を含む、約100社(※5)にご利用いただいています。

プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000039164.html

もっとスタートアップ情報を知りたい人は、こちらの記事を参考にスタートアップメディアを見てみましょう。

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